第１章 総則
（規約の適用）
第１条 本規約は、JACSA（一般社団法人日本空調協会）（以下「当協会」といいいます。）がインターネット上で運営するeラーニングサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用者が利用する場合の一切に適用されます。
２ 本サービスの利用申込者及び利用者は、当協会が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
（利用者への通知）
第２条 当協会から利用者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信、書面の送付又は当協会のホームページへの掲載等、当協会が適当と判断する方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、当協会から利用者への通知を電子メールの送信又は当協会のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（規約の変更）
第３条 本規約の各条項については、関連法規の改正、社会情勢の変化、本サービス業界の慣行若しくは取引通念の変化又は当協会の事情その他条項の変更を必要とする事情によって変更することがあります。変更後の規約の内容及びその効力発生時期については、当協会のホームページに掲載するものとし、当該効力発生時期をもって変更後の規約が適用されるものとします。
第２章 利用者
（利用者の定義）
第４条 本規約において「利用者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 当協会に対し本サービスへの利用を申し込み、当協会がこれを承認した者
(2) 当協会が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者
（利用の承認及び不承認）
第５条 当協会は、別途定める方法にて利用申込みを受け付け、必要な審査、手続等を経た後に利用を承認します。
２ 当協会は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しない場合
(2) 利用申込者が既に利用者になっている場合
(3) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入又は記入漏れがあった場合
(4) 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合
(5) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は被補助人のいずれかの場合であって、入会申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は入会申込みの際に法定代理人、補佐人若しくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(6) その他当協会が不適切と判断した場合
（変更の届出）
第６条 利用者は、当協会への届出内容に変更があった場合は、速やかに当協会所定の方法で変更の届出をするものとします。
２ 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合は、当協会は、一切その責任を負いません。
３ 生年月日、法人名等基本的に変更の必要がない項目に関しては、当協会が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。
第３章 サービス及び利用料金
（提供サービス）
第７条 当協会は、利用者に対しインターネット又はその他の手段を通じて各種学習コース及びそれに附帯するサービスを提供します。
（サービスの利用料金）
第８条 利用者は、本サービスを利用するに当たり、当協会が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。
２ 利用料金は、一括前払にて、全額お支払いいただくものとします。ただし、利用者が法人の場合は、当協会が請求書を発行し、利用者は、別途定める日までに支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。
３ 当協会は、利用者から支払われた利用料金を、いかなる事由による場合でも返還しないものとします。
（ID及びパスワードの発行）
第９条 当協会は、利用申込者の利用を承認した場合は、前条に規定する本サービスの利用料金の御入金確認後、利用者に対しID及びパスワードを発行します。
２ ID及びパスワードの発行をもって、当協会と利用者間の本サービスに係る契約は、有効に成立したものとします。ただし、別途利用契約を締結する場合は、その締結を行った時点から、当該契約の効力は生じるものとします。
（サービスの利用の許諾）
第１０条 当協会は、利用者に対するID及びパスワードの発行をもって、当該利用者に対し、本サービスの利用を別途定められた利用期間において許諾するものとします。当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。
２ 当協会は、利用者に対するID及びパスワードの発行、利用期間の通知並びに本サービスの利用許諾を電子メールの送信又は当協会が適当と判断する方法により通知します。
３ 当協会は、必要と判断した場合は、ID及びパスワードの発行を受けた利用者の本人確認を行うため、利用者に対し必要な書類等の提示を求めることができるものとします。
（サービスの利用中止）
第１１条 利用者は、当協会所定の届出方法により、いつでも本サービス又は個々のコースの受講を中止することができるものとします。その場合でも、第８条第３項の規定が適用されるものとします。
（サービスの利用終了）
第１２条 当協会は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対する本サービスを終了するものとします。
（ID及びパスワードの停止）
第１３条 当協会は、利用申込みの承認後であっても、当協会が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合は、当該利用者に対する通知をもって、利用申込みの承認を取り消し、発行済みのID及びパスワードを停止することができます。
（広告等）
第１４条 当協会は、本サービス上のサイトに当協会又は第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は、広告提供者の責任で掲載されるものであり、当協会は、広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
２ 当協会は、本サービス上のサイトで利用者に対してアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については、第27条及び第28条の規定を適用します。
第４章 利用者の義務
（ID及びパスワードの管理責任）
第１５条 利用者は、自己のID及びパスワードを利用者本人に限って使用することとし、その使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
２ 当協会は、利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
３ 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、又はID及びパスワードが盗まれ、若しくは第三者に使用されたことを知った場合には、直ちに当協会に申し出るものとし、当協会の指示に従うものとします。
４ 当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は、利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。
（設備等の準備）
第１６条 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
２ 利用者は、自己の責任及び費用負担をもってインターネットにより本サービスに接続するものとします。
３ 教材、プラグインソフト等のダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者の負担とします。
（自己責任の原則）
第１７条 利用者は、自己のID及びパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
２ 利用者は、本サービスの利用に伴う第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任及び費用負担をもって処理解決するものとします。
３ 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任及び費用負担をもって処理解決するものとします。
４ 利用者は、本サービスの利用により当協会又は第三者に対して損害を与えた場合は、自己の責任及び費用負担をもって損害を賠償するものとします。
（その他の禁止事項）
第１８条 利用者は、本サービス上で次の行為を行わないものとします。
(1) ID及びパスワードを不正に使用する行為
(2) 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、又は提供する行為
(3) コンテンツの全部又は一部を修正し、及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為
(4) 当協会の商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた私的利用の範囲を超え、複製、販売、出版等を行う行為
(6) 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(7) 第三者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(8) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結び付く行為又はそれらのおそれのある行為
(9) 性風俗、宗教又は政治に関する活動
(10) 前各号に掲げるもののほか、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損し、若しくは財産を侵害する行為又は当協会に不利益を与える行為
(11) 前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(12) その他当協会が不適切と認める行為
（利用資格の中断及び取消し）
第１９条 利用者が前条各号のいずれかの行為を行った場合は、当協会は、事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断し、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
２ 当協会は、前項の措置を採ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
第５章 サービスの条件、内容変更、中断及び中止
（サービス条件）
第２０条 当協会は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合は、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
２ 当協会は、本サービス上の掲示板等において当協会が不適切と認める書き込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。
（サービス内容等の変更）
第２１条 当協会は、利用者への事前の通知をすることなく本サービスの内容又は名称を変更することがあります。
（サービスの一時的な中断）
第２２条 当協会は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他運用上又は技術上当協会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
（サービス提供の中止）
第２３条 当協会は、事前通知をした上で本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
２ 当協会は、前条又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第６章 損害賠償
（損害賠償の範囲）
第２４条 当協会は、当協会の責めに帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合は、当該不履行により利用者に直接かつ現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当協会の責めに帰すことができない事由から生じた損害並びに当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当協会は、賠償責任を負わないものとします。
（免責）
第２５条 当協会は、前条本文に規定する場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任の原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第７章 個人情報の保護
（個人情報の定義）
第２６条 本規約において、当協会は、次の情報を個人情報として取り扱うものとします。
(1) 利用者及び利用者の担当者（利用者が法人の場合において、ID及びパスワード、受講履歴並びに受講成績の管理を行う担当者をいいます。）の氏名、所属法人名、所属部署、役職、電子メールアドレス等、本サービスの利用に当たり必要となる登録情報
(2) 当協会が利用者に発行したID及びパスワード
(3) 利用者が受講の過程で行った発言、質問、設問への解答、アンケートへの回答等の情報
(4) 受講の過程で記録された利用者に係るログイン、ログアウト等の情報及び学習の進捗状況、学習成績等の情報
(5) その他電子メール、電話、FAX等により、利用者が受講の過程で行った当協会に対する問合せ又はそれに対する回答、対応等の情報
(6) 請求書送付先登録者の氏名、所属法人名、所属部署、役職、電子メールアドレス等、請求書の発行に当たり必要となる登録情報
（個人情報の利用目的）
第２７条 当協会は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求、新しいサービスの研究及び開発、並びにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切利用しないものとします。
（個人情報の取扱い）
第２８条 当協会は、本サービスによる個人情報を、厳重且つ適切に管理するものとします。
２ 当協会は、当協会の責任において、個人情報を、不正な利用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理その他の方法を適宜使用するものとします。
３ 当協会は、当協会の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。なお、当協会の責めに帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合は、当協会は、その責任を負うものとします。ただし、当協会の責めに帰すことができない事由から生じた損害並びに当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当協会は、責任を負わないものとします。
（第三者への開示）
第２９条 当協会は、事前に利用者から同意を得た場合又は法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者は、当協会が本サービス運営業務の一部を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することに同意します。なお、当協会は、本章に定める義務と同等の義務を当該委託先に課した上で、当該委託先に対し書面又は電磁的方法にて第26条各号に掲げる個人情報を開示できるものとします。
第８章 その他雑則
（秘密保持義務）
第３０条 利用者及び当協会は、相手方の書面による承諾をすることなく、本サービスの利用に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービスの利用期間中はもとより、本サービスの利用終了後も第三者に対しては開示しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者及び当協会は、裁判所の決定、行政機関等の命令、指示等により秘密情報の開示を要求された場合又は法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することができるものとします。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの又は開示後情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの
(2) 相手方からの開示を受けた時点で既に保有しているもの
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
（知的財産権）
第３１条 本サービスの利用にあたり、当協会が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当協会又はその供給者に帰属し、利用者は本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用することができます。
（禁止事項）
第３２条 利用者は、本サービスの全部又は一部について、次の行為を行うことはできません。
(1) 複製
(2) 第三者への譲渡又は担保権の設定
(3) 第三者に対する再使用権の設定
(4) 解析（逆アセンブル）、翻案（逆コンパイル）その他のリバース･エンジニアリング
(5) 変更、切除その他の改変
(6) 当協会又はその供給者が表示した著作権、商標等の削除又は変更
（権利義務譲渡の禁止）
第３３条 利用者は、本規約に基づき有する権利義務を第三者に譲渡し、移転し又は引き受けさせることはできません。
（協議等）
第３４条 本サービスに関連して利用者と当協会との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
（合意管轄）
第３５条 利用者と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を利用者と当協会の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３６条 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法とします。
以上